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 3日午前8時20分ごろ、羽田空港を離陸した北海道・女満別行き日本航空1183便ボーイング737―800型機(乗客乗員127人)から、「左エンジンから出火したので引き返したい」と、羽田空港の管制官に緊急着陸の要請があった。
 同機は二つあるエンジンのうち左エンジンを停止した上で、同8時40分ごろ同空港に無事着陸した。けが人はいなかった。 

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by u1sojrevsg | 2010-02-10 09:48
 社民党の阿部知子政審会長は7日、NHKのテレビ番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏が国会で説明責任を果たすべきとの考えを示した。

 阿部氏は「政治倫理審査会で小沢さんに説明をいただくのが順番としてはいい。(小沢氏の資金管理団体の)政治とカネの流れを国民は分からない。なぜマンションを買ったのかとか」と述べた。

 民主党の海江田万里・党政治改革推進本部事務局長も同じ番組で、「(小沢氏に)説明していただきたいと思っている。政治倫理審査会がいいかどうか(は分からない)」と述べた。

 海江田氏はそのうえで、「(小沢氏の説明では)不動産を取得するにあたって、最初は現金で買ったと思ったと(言い)、今度は金融機関からの借り入れだったと。そして個人の資金だったと(説明した)。そこの二転三転はある。しっかりと頭を精査して話をしていただけると、本当のことが分かってくるんじゃないか」とも語った。

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by u1sojrevsg | 2010-02-09 15:03
 自民党の谷垣禎一総裁は7日、京都府宮津市内で講演し、過去に党所属議員が政治とカネで不祥事を繰り返したことに関し「乗り越えようとの議論をやってきた。私が総裁の間に(不祥事と)決別し、卒業しなければならない」と強調した。
 また、谷垣氏は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件で小沢氏自身や党幹部らが捜査を批判したことについて「検察と対峙(たいじ)する姿勢から、法の支配を否定しようとの疑惑を持たれても不思議でない。徹底的に闘わねばならない」と述べ、政府・民主党への追及を強める姿勢を示した。 

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by u1sojrevsg | 2010-02-08 21:39
 日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。5月末までに移設先を決める方針の日本側は今後の協議で、国内での議論の状況を説明する考えだ。
 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、グレグソン国防次官補(アジア・太平洋担当)らがそれぞれ出席した。 

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by u1sojrevsg | 2010-02-07 23:32
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)

■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
 90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
 現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
 ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。

―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
 分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
 逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。

―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
 産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。

―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
 産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
 ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
 一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
 産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。

―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
 救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。

■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
 厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
 産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。

―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
 診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
 一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
 また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
 中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
 人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。

―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
 人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。


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by u1sojrevsg | 2010-02-07 03:11
 法定利息を超える高金利で知人に金を貸していたとして、大阪府警が出資法違反(高金利)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体西脇組最高幹部、前本義人容疑者(46)=兵庫県明石市=ら2人を逮捕していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕容疑は平成20年7月、明石市内の飲食店で、知人の男性に約100万円を貸し付け、同年9〜11月、5回にわたって法定利息の約2倍に当たる利息約50万円を受け取ったとしている。

 府警の調べに対し、男性に金を貸したことは認めているが、「取り立ては下の者がやった」と容疑を否認しているという。前本容疑者は組のナンバー2である若頭を務めている。

 府警は前本容疑者らが得た利益が、暴力団の活動資金になっていた可能性もあるとみて、裏付け捜査を進めている。

 西脇組は、神戸市西区に本拠を置く勢力約220人の団体で、20年11月に引退した先代組長は山口組の最高幹部ポストの一つである「顧問」を務めていた有力組織。14年3月には、神戸市西区で、傘下組織の組長らが神戸商船大学院生=当時(27)=を拉致し、殺害する事件を起こし、警察から集中取り締まりを受けた。

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by u1sojrevsg | 2010-02-06 07:30
 大相撲の横綱・朝青龍が初場所中の今月16日、酒を飲んで一般人の男性を殴り、顔にけがをさせた問題で、警視庁麻布署は、横綱本人から事情を聞く方針を固めた。

 当事者間で示談が成立したが、男性は鼻の骨を折る重傷。同署は、現役横綱が一般人相手に起こした傷害事件の可能性もあるとして、事実を解明し、横綱の刑事責任を問う必要があるかどうかを見極めるためには、本人からの事情聴取が不可欠と判断したとみられる。

 この問題は、16日午前4時頃、男性が、東京都港区西麻布の路上で、近くで交通事故処理をしていた同署員に「(朝青龍に)殴られた」と訴え出て発覚。

 捜査関係者などによると、横綱は直前まで、男性が以前経営にかかわっていた飲食店で飲酒していたが、その後、男性に突然、怒りはじめたという。男性は鼻骨骨折などの重傷を負い、同署に診断書のコピーを持参して被害相談を行っていた。

 この問題では、師匠の高砂親方(元大関朝潮)が30日、日本相撲協会で武蔵川理事長(元横綱三重ノ海)に示談成立を報告。男性は30日までに被害届を提出していないが、同署は、大相撲の現役力士が、一般人に重傷を負わせた事実は重いと判断し、男性を殴った経緯などの事実解明を行ったうえで、横綱本人の刑事責任を追及するかどうかを決めたいとしている。

 週内にも、男性や飲食店関係者に説明を求め、最終的には横綱本人からも事情を聞くことにした。

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by u1sojrevsg | 2010-02-05 10:36
 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第2回公判が2日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の共犯とされる「凛の会」発起人、河野克史被告(69)=起訴=が1人目の証人として出廷した。検察側は、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事も立会。尋問は検察側から始まった。

 弁護側は初公判で、河野被告が特捜部の取り調べを受けた際、虚偽の自白を強要されたと主張したが、河野被告は証言で、3月15日に始まる自身の公判では起訴内容を認める意向であることを明らかにした。

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by u1sojrevsg | 2010-02-04 11:22
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、2008年度の診療報酬改定で新設された「医師事務作業補助体制加算(医療クラーク加算)」を見直し、来年度の報酬改定で点数を引き上げた上で、より手厚い医療クラークの配置を評価する加算を新たに設けることで合意した。届け出病床数に対する医療クラークの配置数は現在、「25対1補助体制加算」の点数(355点)が最も高いが、より手厚い配置に対する評価として15対1と20対1を新設する。個々の点数については、今後の総会で協議する。

 厚生労働省がこの日、総会に示した改定案によると、15対1と20対1の施設基準は、▽第三次救急医療機関▽小児救急医療拠点病院▽総合周産期母子医療センター▽年間の緊急入院患者数が800人以上の実績を持つ病院―の4つ。25対1と50対1では、これらの基準のいずれかを満たすか、▽災害拠点病院▽へき地医療拠点病院▽地域医療支援病院▽年間の緊急入院患者数が200人以上の実績を持つ病院▽全身麻酔による手術件数が年間800件以上の病院―のどれかをクリアする必要がある。さらに、75対1と100対1では、50対1までの基準のいずれかに該当するか、年間の緊急入院患者数が100人以上の実績を有する病院としている。

 厚労省の改定案に対し、委員からは「区分が細分化しているので、将来的には患者に分かりやすくしてほしい」などの要望が出たものの、反対意見は特になかった。


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by u1sojrevsg | 2010-02-03 12:04
 JR東海によると、29日午後1時50分ごろに発生した停電の影響で、東海道新幹線の運転見合わせ区間が午後4時半現在、上下線とも東京−新大阪間に拡大した。

 同社によると、停電は横浜市神奈川区羽沢町の路線上で架線が切れたことによるもので、復旧には時間がかかる見込み。品川−小田原駅間には、駅と駅の間に上下線あわせて5本が停止している。

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